育休の社会保険料免除チェッカー｜月末・14日ルールを自動判定【とよパパ】

こんにちは、とよパパです。

「パパの育休は、月末をまたぐと社会保険料が免除になるって本当？」「2022年10月からの『14日ルール』はどう数えるの？」――育休の日程を決めるとき、我が家も調べました。

育休中は、条件を満たすと健康保険・厚生年金の保険料が、本人負担分・会社負担分ともに免除されます^[1]。このツールでは、育休の開始日と終了日を入れるだけで、どの月が免除になりそうか・賞与（ボーナス）の保険料はどうかを、年金機構の要件にそって判定します。産後パパ育休などの分割取得（最大3回）にも対応しています。

このツールでわかること・使い方

育休の開始日と終了日（最終日）を入れます。分けて取る場合は「＋育休期間を追加する」で3回まで入れられます。
賞与（ボーナス）が出る月にチェックを入れると、賞与の保険料が免除になりそうかもわかります。
休業前の月給を入れると、免除される保険料（本人負担分）のざっくりした目安が出ます。
月ごとに「免除見込み／対象外」と理由が表示されます。あと数日で対象になる月には、ヒントも出ます。

判定のルール（2022年10月1日以降に始めた育休）

対象	免除になる条件
毎月の給与の保険料（月末ルール）	育休を始めた月から、育休が終わった日の翌日がある月の前月まで^[1]。つまり月末日に育休中の月は免除
毎月の給与の保険料（14日ルール）	育休の開始日と、終わった日の翌日が同じ月にある場合（同じ月の中で始まって終わる育休）は、その月に14日以上取れば免除^[1]
賞与（ボーナス）の保険料	賞与を払った月の末日を含む、連続した1か月を超える育休を取った場合だけ免除^[1]

月をまたぐ育休が月の途中で終わった月は、その月に14日以上育休をしていても、14日ルールの対象にはなりません（月末ルールだけで判定）。
「1か月を超える」は暦で数えます。たとえば12月1日〜12月31日はちょうど1か月で、1月1日まで続くと1か月を超える、という考え方でツールは判定しています。
同じ月の中で始まって終わる育休が複数ある場合は、日数を合計して判定しています。続けて取った育休（間が空いていないもの）は、賞与の判定では1つの期間として扱います。
土日や会社の休日も日数に入れています。産後パパ育休中に就業した日の扱いなど、細かい点は勤務先に確認してください。
免除額の目安は「月給×約15%×免除の月数」です。実際は標準報酬月額と、加入している健康保険の料率で決まります。

我が家の場合

我が家のパパの育休は、2026年10月下旬〜12月下旬の約2か月です。このルールに当てはめると、10月と11月は月末日に育休中なので免除の対象、12月は月末より前に育休が終わるので対象外、という計算になります。12月の終了日を12月31日にすれば、12月も対象になる計算です。

育休の日程は、保険料ではなく、ママの体調や赤ちゃんのお世話、仕事の引き継ぎを考えて決めました。実際の免除は勤務先の手続きで決まるので、給与明細で確認できたら追記します。

※このページの公開当初は、我が家の例で「12月も14日以上なので免除」と書いていましたが、年金機構の要件を確認し直したところ、14日ルールは同じ月の中で始まって終わる育休だけが対象でした。判定の仕組みとあわせて訂正しました（2026年11月9日）。

よくある質問

保険料が免除された期間は、将来の年金が減りますか？

減りません。免除された期間は、将来の年金額を計算するときに、保険料を納めた期間として扱われます^[1]。

住民税や雇用保険料も免除されますか？

免除の対象は、健康保険（介護保険を含む）と厚生年金の保険料です。住民税は前の年の所得にかかるので、育休中も納める必要があります。雇用保険料は給与にかかるため、給与が出ない月はかかりません。

免除の手続きは自分でするのですか？

会社（事業主）が、年金事務所や健康保険組合に申し出をします^[2]。育休の日程が決まったら、早めに勤務先の人事・労務担当に伝えて、手続きの流れを確認しましょう。

保険料が免除になるように日程を決めたほうがいいですか？

育休は、家族の事情に合わせて決めるものです。保険料のためだけに日程を決めるのはおすすめしません。日程に少し余裕があるときに、月末をまたぐかどうかを確認する程度に使ってください。

参考資料

※このツールは目安です。実際の保険料の免除は、勤務先の手続きと、加入している健康保険・年金事務所の判断によります。日程を決める前に、勤務先の人事・労務担当に確認してください。最終更新日：2026年11月9日

【2022年法改正対応】育休の「社会保険料免除」チェッカー｜月末・14日ルール自動判定