パパ育休の申請手続きで迷ったこと｜育休の種別・出生後休業支援給付金・配偶者の状態の選び方

こんにちは、とよパパです。第一子の誕生にあわせて、約7週間の育休を取ることにしました。

いざ会社に育休を申請しようとすると、「産後パパ育休と育児休業、どっちを選ぶの？」「出生後休業支援給付金って何？」「配偶者の状態はどれを選ぶ？」など、聞きなれない言葉や迷うポイントがたくさん出てきました。この記事では、会社員のパパが実際に育休を申請したときの流れと、迷ったポイントをまとめます。

我が家の状況

項目	我が家の場合
パパ	会社員。生後6週ごろから約7週間（52日間）の育休を取得
ママ	会社員。産後休業のあと、育休を取得予定
子どもの健康保険	パパの健康保険の扶養に入れる（当初はママ側の予定から変更）
出産	予定日より3週間ほど早く生まれた

同じように「夫婦とも会社員で共働き」というご家庭の参考になると思います。

申請の前にやったこと：会社への伝え方と引き継ぎ

会社・上司には「安定期」に伝えた

会社と上司には、妻が安定期に入ったタイミングで、次の2点を伝えました。

• 子どもが生まれる予定の時期
• 育休をどれくらいの期間取る予定か

この時点では、具体的な日付まで決まっていなくても大丈夫です。「このくらいの時期に生まれて、このくらいの期間休む予定」と早めに共有しておくことで、上司もチームの体制や業務の調整を考えやすくなります。

引き継ぎは「5W1H」で整理して上長とすり合わせ

約7週間仕事を離れるので、引き継ぎの準備は欠かせません。我が家では、引き継ぐ業務ごとに5W1Hで整理して、上長とすり合わせました。

観点	決めること	例
いつまでに（When）	引き継ぎを完了させる期限	休業開始の2週間前まで、など
どこで（Where）	どの会議体で引き継ぐか	定例ミーティング、個別の打ち合わせ、など
誰が誰に（Who）	引き継ぐ人と、引き継がれる人	自分 → チームのメンバー、など
何を（What）	引き継ぐ業務や施策	担当している業務、進行中の施策
どうやって（How）	引き継ぎの手段	対面、オンライン、マニュアル
どのように	引き継ぎの進め方	マニュアルの手渡し、実際に一緒にやるハンズオン

あわせて、進行中の施策が「いつ」実施されるのかも整理しておきました。自分が不在の間に実施日を迎える施策は、誰がどう対応するかを特に丁寧にすり合わせておくと安心です。

5W1Hで整理しておくと、上長との認識のずれがなくなり、「あれは誰がやるんだっけ？」という引き継ぎ漏れを防げます。

育休の時期を「生後6週ごろから」にした理由

我が家は、出産直後ではなく、生後6週ごろから育休を取ることにしました。理由は2つです。

• 妻と子どもは、産後1ヶ月ほど妻の実家に里帰りする：その間は、実家のサポートがある
• 生後1ヶ月ごろまでは、寝てミルクを飲んでの繰り返しが中心：我が家では、比較的お世話のパターンが読みやすい時期と想定した

そこで、里帰りから戻って、夫婦だけで育児をするタイミングに合わせて育休を取ることにしました。里帰り中のパパの過ごし方は里帰り出産中のパパの過ごし方で紹介しています。

※赤ちゃんの様子や、ママの産後の体の回復には個人差があります。育休の時期は、家族の状況にあわせて夫婦で話し合って決めましょう。

実際に育休が始まってみると、育休は「休暇」ではなく、育児と家事に専念する期間だと感じています。育休の前にパパが知っておきたいこと（出産の大変さ・育児の大変さ、予習・復習・情報収集）は、パパが育児に積極的になるには？（出産前は何もしていなかった我が家の体験）にまとめました。

会社の特別休暇も確認しておく

我が家の会社には、出産後1ヶ月以内に使える特別休暇（有給）が5日間付与される制度がありました。出産の立ち会いや、出生届などの区役所での手続きの日に使えるので、とても心強い制度です。会社によっては、育休とは別にこうした独自の休暇制度があるので、就業規則や社内の案内を確認しておくのがおすすめです。

会社で必要だった手続きの一覧

我が家の会社では、出産・育休に関するタスクが労務管理のシステム上に一覧で届きました。ただし、申請や案内はこのシステムだけで完結するわけではなく、複数のツールにまたがっていました（詳しくは後述）。実際に対応したのは次の手続きです。

手続き	内容	我が家の対応
育児休業の申出	育休の種別・期間、出生後休業支援給付金の希望などを入力	申請した
家族の追加	子どもの氏名・性別・同居か別居かなどを登録	申請した（スムーズにOK）
出産育児一時金の申請	パパ側の健康保険への申請	手続き不要（ママ側で受け取るため）
確認同意書の締結	給付金を会社が代わりに申請することへの同意	電子署名で対応

育児休業の申出で迷ったポイント

「産後パパ育休」と「育児休業」、どちらを選ぶ？

パパの育休には、大きく分けて2種類あります。

	産後パパ育休（出生時育児休業）	育児休業
取れる時期	子どもの出生後8週間以内	原則、子どもが1歳になるまで
取れる日数	最大28日（4週間）まで	期間内で取得

我が家の会社のフォームでは、「生後8週間以内で28日以内の取得なら産後パパ育休」「8週間を過ぎても取る予定がある、または29日以上取るなら育児休業（1回目）」という案内がありました。我が家は52日間取るので、「子が1歳になるまでの育児休業（1回目）」を選びました。

※分割取得のルールなどは制度上細かく決まっています。どちらを選ぶべきか迷ったら、会社の人事に確認しましょう。

出産日を確認する書類は「母子手帳」

出産日を確認する書類として、母子手帳の「出生届出済証明」のページの添付を求められました。ページ上部の保護者の欄まで含めて、ページ全体を撮影するよう指定があったので、写真を撮るときは注意してください。出生届を出したときに区役所で記入してもらうページです（出生届の体験記）。

申出の期限は「休業開始の1ヶ月前」

フォームには、申出の期限は「休業を開始する1ヶ月前まで」と書かれていました。出産前に申請する場合は、出産日など決まっていない項目は空欄でよく、出産後に情報を追加する形でした。育休の開始日が決まったら、早めに申請しておくのがおすすめです。

出生後休業支援給付金の申請で迷ったポイント

出生後休業支援給付金とは

育休中は、雇用保険から休業前の賃金の67％にあたる「育児休業給付金」が支給されます。これに加えて、2025年4月から始まったのが「出生後休業支援給付金」です。

• 育児休業給付金に、休業前の賃金の13％が上乗せされる
• 支給は最大28日分
• 社会保険料の免除などとあわせて、手取りで実質10割相当になる
• パパは、子どもの出生後8週間以内に、通算14日以上の育休を取ることが条件

我が家は申請フォームで「希望します」を選びました。

早く生まれた場合、「8週間」の数え方が変わる

意外と知らなかったのが、予定日より早く生まれた場合の「8週間」の数え方です。出生日と出産予定日のうち早い日から、遅い日（予定日）から数えて8週間後までが対象期間になります。

我が家は予定日より3週間ほど早く生まれたので、そのぶん対象期間が後ろに延びました。育休の開始が生後6週ごろでも、この期間内に14日以上の育休が取れるので、条件を満たせます。

※対象期間の考え方は、厚生労働省やハローワークの案内で確認してください。

「子の出生日の翌日における配偶者の状態」はどれを選ぶ？

一番迷ったのがこの項目です。出生後休業支援給付金は、原則として夫婦の両方が育休を取ることが条件ですが、配偶者の状態によっては、その条件がいらない「特例」があります。

我が家の場合、子どもが生まれた翌日、ママは産後休業中でした。この場合は特例に当てはまるので、「2. 配偶者の育休を条件としない特例」を選びます。会社のフォームにも、「男性の方で奥様が産後休業中の場合は2を選択」と案内がありました。

選択肢	選ぶケース	追加で入力するもの
1. 配偶者も育休を取る	出生日の翌日に、配偶者が育休中など	配偶者の育休開始日・終了日、雇用保険の被保険者番号
2. 配偶者の育休を条件としない特例	出生日の翌日に、ママが産後休業中など	特例の種類、必要に応じて確認書類

「2」を選んだので、「1」を選んだ人向けの、配偶者の育休期間や雇用保険の番号を入力する欄は空欄のままで大丈夫でした。

備考欄に状況を書いておくと親切

フォームの最後の備考欄には、「配偶者は出生日翌日時点で産後休業中。産後休業のあと育児休業を取得予定」といった状況を書いておきました。人事の担当者が状況を把握しやすくなります。

家族の追加：聞かれたのは基本的なことだけ

子どもを家族として会社に登録する申請もしました。聞かれたのは、子どもの名前や性別、同居か別居かなど、一般的な内容だけで、スムーズに承認されました。

注意したいのは、子どもをどちらの健康保険の扶養に入れるかです。我が家は当初、子どもをママの健康保険の扶養に入れる予定で、家族の追加も「健康保険の扶養なし」で申請していました。その後、夫婦の収入差が1割以内に収まりそうだったことから、パパの健康保険の扶養に入れることにし、労務に連絡して申請内容を修正してもらいました。労務から社労士に手続きが依頼され、約2週間（10営業日ほど）でマイナポータルに子どもの保険の情報が反映されました（健康保険の扶養の記事）。扶養先は、会社に申請する前に夫婦で決めておくと、二度手間になりません。扶養の決め方は新生児の健康保険の扶養手続きの記事で紹介しています。

出産育児一時金：ママが会社員ならパパ側は手続き不要

会社のタスクには、「出産育児一時金・付加金の申請」もありました。出産育児一時金は、出産したときに健康保険から支給されるお金（原則1児につき50万円）です。

ただ、ママが会社員で自分の健康保険に入っている場合、出産育児一時金はママの健康保険から支給されます。パパ側の健康保険から「家族出産育児一時金」をもらえるのは、ママがパパの扶養に入っている場合だけです。我が家はママ側で受け取るので、パパ側では手続き不要として「実施済み」にしました。

また、出産した病院で「直接支払制度」を使っていれば、健康保険から病院に直接支払われるので、基本的に自分で申請する必要はありません。出産費用が一時金より少なかった場合は、差額を受け取る申請が必要なことがあります。

確認同意書：給付金の申請を会社に任せるための同意

最後に、「確認同意書の締結」というタスクもありました。これは、育児休業給付金や出生後休業支援給付金を会社がハローワークに代わりに申請することへの同意書です。システムから届くメールのURLを開いて、内容を確認して電子署名をするだけでした。

これに同意しておけば、給付金の申請のたびに自分で書類に署名したり、ハローワークに行ったりする必要がありません。氏名や育休の期間、振込先の口座などに間違いがないかだけ、しっかり確認しておきましょう。

申請は複数のツールにまたがる。漏れなく、早めに

我が家の会社での申請の流れ

実際に申請してみて感じたのは、育休の手続きは1つのシステムだけでは終わらないということです。我が家の会社では、次のように複数のツールを行き来しました。

• 社内チャットツールのワークフロー：まずここから労務に育休を申請
• 労務管理システム：ワークフローの入力内容が反映され、追加の入力やタスクの対応をする
• 別のツールへの誘導：電子署名など、メールのURLから別のツールで対応するものもある
• 社内チャットでの説明：育休の制度や、会社独自のパパ育休の制度について、チャットで説明を受けた

会社によってツールや流れは違うと思いますが、案内やタスクが複数の場所に届くのは、多くの会社で共通しているのではないでしょうか。

漏れを防ぐためのコツ

• 届いたタスクや案内を、自分用のメモに1か所にまとめて一覧にする
• 期限があるものは、カレンダーに登録しておく
• メールのURLから対応するものは、迷惑メールフォルダに入っていないかも確認する
• 完了したら、システム上の「実施済み」などのボタンも忘れずに押す

不明点は早めに労務へ。妻と相談する時間も見ておく

手続きを進めていると、「この項目は何を書けばいい？」「うちの場合はどっちを選ぶ？」といった不明点が必ず出てきます。労務に質問して回答を待つ時間や、自分で制度を調べる時間もかかります。

さらに、配偶者の状態や子どもの扶養、出産育児一時金の受け取り先など、妻の勤務先の状況を確認しないとわからない項目も多くあります。産後で妻も余裕がない時期なので、質問をまとめて聞くなど、相談の時間も考えておく必要があります。

そのため、育休の手続きは、ギリギリではなく余裕を持って早め早めに進めるのがおすすめです。申出の期限は「休業開始の1ヶ月前」でも、実際にはその前から情報収集や夫婦での確認を始めておくと、慌てずに済みます。

パパ育休の申請チェックリスト

チェック項目	ポイント
安定期に会社・上司に伝えた	生まれる予定の時期と、育休の予定期間を共有
引き継ぎを5W1Hで整理した	いつまでに・どこで・誰が誰に・何を・どうやって・どのように
会社独自の休暇制度を確認した	出産前後に使える特別休暇などがないか
育休の期間を決めた	28日以内なら産後パパ育休、29日以上なら育児休業
休業開始の1ヶ月前までに申し出た	出産前なら、未確定の項目は空欄でOKなことが多い
母子手帳の出生届出済証明を撮影した	保護者の欄まで含めてページ全体を
出生後休業支援給付金の希望を出した	出生後8週間以内に14日以上。早産なら予定日から数える
配偶者の状態を確認した	ママが産後休業中なら「特例」
子どもの健康保険の扶養を確認した	ママ側に入れるなら、パパ側の手続きは不要
出産育児一時金の受け取り先を確認した	ママが会社員ならママの健康保険から
確認同意書に署名した	給付金の申請を会社に任せられる
タスクや案内を1か所に一覧化した	チャット・労務システム・メールなど複数のツールにまたがるので漏れに注意
不明点を労務・妻に早めに確認した	回答待ちや調べる時間も見込んで、余裕を持って進める

まとめ

パパの育休の申請は、聞きなれない制度が多くて最初は戸惑いましたが、ポイントさえ押さえれば難しくありません。特に、「育休の種別」「早く生まれたときの8週間の数え方」「配偶者の状態の選び方」の3つは、迷いやすいので事前に確認しておくのがおすすめです。また、申請は複数のツールにまたがり、不明点も出てくるので、漏れがないよう一覧にして、早め早めに進めることが大切です。

育休は2026年10月下旬から始まりました。給付金がいつ振り込まれたかは、振り込まれたらこの記事に追記します。

※制度の内容は記事執筆時点のものです。会社の手続きの流れはそれぞれ異なります。詳細は勤務先の人事や、厚生労働省・ハローワークの案内をご確認ください。