育休手当の手取りシミュレーター

このツールでわかること・使い方

育休を取りたい・検討中のパパやママが、休業中に入る育休給付金の目安と、普段の手取りに対して何割くらいになるかを確認するツールです。夫婦で育休の期間を相談するときや、家計の見通しを立てるときに使えます。

1. 「休業前の月給（額面）」のスライダーを動かします（15〜80万円）。
2. 「育休の取得期間」のスライダーを動かします（1〜24ヶ月）。
3. 夫婦ともに出生直後に14日以上育休を取る場合は、「出生後休業支援給付金（＋13%）を含める」にチェックします。
4. 開始〜6ヶ月と7ヶ月目以降の月額、手取りに対するカバー率、給付金の合計を見ます。
5. 期間や月給を変えて、いくつかのパターンを比べます。

計算・判定の前提

• 給付額：入力した月給×67%（開始から6ヶ月まで）、7ヶ月目以降は月給×50%で計算します。
• 上限：計算に使う月給は49万6,200円までです（休業開始時賃金月額の上限）。給付額の上限は67%で332,454円、50%で248,100円。月給が50万円以上になると頭打ちです（令和8年8月1日以後の額^[1]）。
• 出生後休業支援給付金：チェックした場合だけ、月給÷30×28日×13%（上限60,205円）を足します。育休給付金の67%と合わせて、最初の28日間は給付率80%になります^[2]。
• 通常の手取り：額面の80%と仮定しています。
• カバー率：給付額÷通常の手取りです。上限に達しない場合、67%なら約84%、50%なら約6割になります。
• 合計：6ヶ月までの分と7ヶ月目以降の分を足し、万円未満を四捨五入して表示します。

手取りが多く残る理由は、育休給付金が非課税であることと、休業中の社会保険料が免除されることです。ただし、前年の所得にかかる住民税は納付書での支払いが必要です。

このツールは月給をそのまま使う簡易計算です。ボーナスや残業代の変動、勤務先独自の上乗せ、家族構成による手取りの差は反映していません。取得期間は24ヶ月まで選べますが、実際に給付を受けられる期間や条件は制度の定めによります。制度や上限額は改定されることがあるため、最新の内容は勤務先やハローワークなどの公式情報で確認してください。

我が家の場合

我が家では、パパが2026年10月下旬〜12月下旬の約2か月、育休を取っています。ママは2027年5月ごろまで育休の予定です。ツールの上では、パパの2か月は「開始〜6ヶ月」の給付率で計算される期間にあたります。

ただし、育休給付金の振込はまだ体験していません。振込までの流れや実際の金額は、体験したらこの記事や関連記事に追記します。

よくある質問

給付金はいつ振り込まれますか？

このツールは金額の目安だけを出し、振込時期は計算しません。時期は申請のタイミングや勤務先の手続きによって変わるといわれています。我が家もまだ振込前なので、体験したら追記します。

月給を上げても給付額が増えなくなるのはなぜですか？

計算に使う月給に上限があるためです。月給が50万円以上になると上限に達し、月額は67%で332,454円、50%で248,100円のままになります（令和8年8月1日以後の額）。上限額は毎年8月に見直されます。

ボーナスや残業代は反映されますか？

反映されません。給与明細を見ながら、普段の月給の目安を入れてください。実際の支給額は個人の状況で変わるため、正確な金額は勤務先の担当部署や公式の窓口で確認してください。

「手取り10割」になるのはどんなときですか？

2025年4月から、子の出生直後に夫婦ともに14日以上の育休を取ると、育休給付金（67%）に「出生後休業支援給付金」（13%）が最大28日分上乗せされ、給付率が80%になります。給付金は非課税で、休業中は社会保険料も免除されるため、手取りで見ると休業前とほぼ同じくらいになるといわれています^[2]。配偶者が働いていない場合などは、本人だけが取れば対象になります。細かい条件は、勤務先やハローワークで確認してください。

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※このツールは目安です。実際の支給額・期間・条件は個人の状況や制度の改定で変わります。最新の情報は、ハローワークや勤務先などの公式情報で確認してください。最終更新日：2026年11月8日

参考資料

1. 厚生労働省「高年齢雇用継続給付金・介護休業給付金・育児休業等給付の受給者の皆さまへ」（令和8年8月1日からの支給限度額）
2. 厚生労働省「育児休業等給付について」