【児童手当 横浜市】申請方法と必要なもの|出生届と同じ日に申請した

こんにちは、とよパパです。第一子が生まれ、出生届と同じ日に港北区役所で児童手当の申請も済ませてきました。

結論から言うと、必要なものさえそろっていれば、窓口での手続きはとてもスムーズでした。ただし、申請が遅れると受け取れない月が出てしまうので、出生届と同じ日に申請するのがおすすめです。この記事では、横浜市で児童手当を申請する方法と必要なもの、注意点をまとめます。

横浜市の児童手当の基本

もらえる金額

子どもの年齢月額(1人あたり)
3歳未満15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上〜高校生年代まで10,000円(第3子以降は30,000円)

2024年10月の制度改正で所得制限がなくなり、支給期間も高校生年代まで延長されました。共働きで収入が多い家庭でも、申請すれば受け取れます。

申請しないともらえない

児童手当は、出生届を出しただけでは支給されません。「認定請求」という申請が必要です。支給は申請した月の翌月分からで、申請が遅れると受け取れない期間が発生します。さかのぼって受け取ることはできないので注意してください。

申請期限と「15日特例」

原則は、生まれた月のうちに申請すれば翌月分から支給されます。ただし、月末に生まれたなどの理由で月内に申請できなかった場合でも、出生日の翌日から15日以内に申請すれば、生まれた月の翌月分から支給されます。

たとえば3月31日に生まれた場合でも、4月3日に申請すれば3月に申請したとみなされ、4月分から支給されます。

出生届の期限(生まれた日を含めて14日以内)とほぼ同じ時期なので、出生届と同じ日に申請してしまうのが一番確実です。

申請するのは父と母のどちら?

父母ともに所得がある場合は、所得が高い方が請求者になります。我が家は夫である私が請求者になりました。

注意したいのが、次の2点です。

  • 振込口座は請求者名義に限られる:子どもや配偶者名義の口座は指定できません。
  • 公務員は勤務先から支給される場合がある:請求者が公務員の場合は、区役所ではなく勤務先での手続きになることがあります。事前に勤務先に確認しておきましょう。

申請に必要なもの

必要なものポイント
認定請求書区役所の窓口でもらえる(横浜市のサイトからダウンロードも可)
請求者名義の口座がわかるもの通帳やキャッシュカードなど。金融機関名・支店名・口座番号・名義人がわかるもの
請求者の本人確認書類マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど顔写真つきなら1点
請求者と配偶者のマイナンバーがわかるものマイナンバーカード(裏面)など。配偶者の分も必要

口座については、細かい注意点もあります。

  • ネットバンクで通帳やキャッシュカードがない場合は、口座情報が載ったWebページの画面を印刷して持っていきます。
  • ゆうちょ銀行の場合は、「記号・番号」ではなく、振込用の「3桁の店番・7桁の口座番号」が必要です。

請求者の健康保険の情報は、多くの場合、行政側での情報連携により提出が省略されます(一部の共済組合員などを除く)。

申請方法は3つ

1. 区役所の窓口(我が家はこれ)

各区役所のこども家庭支援課で申請できます。港北区役所の場合は、1階の14番窓口です。窓口で受け付けた日が請求日になるので、出生届と同じ日にまとめて済ませるのが一番ラクです。

実際に申請してみると、必要なものがそろっていたので、特に迷うこともなくスムーズに終わりました。出生届の日の流れは、港北区役所で出生届を出してきた体験記で紹介しています。

2. 電子申請(マイナポータル・パマトコ)

横浜市では、マイナンバーカードを使って、国のマイナポータルや横浜市の「パマトコ」から電子申請もできます。産後で区役所に行くのが難しい場合に便利です。

3. 郵送

郵送でも申請できますが、請求日は消印の日ではなく、書類が市に届いた日になります。期限ギリギリの場合は、窓口か電子申請のほうが確実です。

申請後の流れ

申請が認定されると、後日、認定の通知が郵送で届きます。児童手当は偶数月(年6回)に、前月までの2ヶ月分がまとめて振り込まれます。実際の支給日や初回の振込時期は、横浜市の公式ページで確認してください。

また、口座や住所が変わったときは変更の届出が必要です。

まとめ:申請前のチェックリスト

  • 請求者(所得が高い方)を夫婦で決めた
  • 請求者が公務員の場合、勤務先に手続きを確認した
  • 請求者名義の口座がわかるものを用意した
  • 請求者の本人確認書類を用意した
  • 請求者と配偶者の両方のマイナンバーがわかるものを用意した
  • 出生日の翌日から15日以内に申請できる日程を確保した

児童手当は、3歳になるまでは月15,000円と、家計にとって大きな支えになります。1ヶ月分でも損をしないよう、出生届と同じ日に申請しておきましょう。

出生後に必要なほかの手続きは、横浜市の新生児の手続きまとめで時系列に整理しています。

※記事の内容は筆者が手続きをした時点のものです。制度の詳細や最新情報は、横浜市の児童手当のページでご確認ください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました