子育てにかかるお金は大学まで総額いくら？教育費・こどもNISA・保険・住宅購入をパパ目線で整理

こんにちは、とよパパです。子どもが生まれて、保険の見直しやこどもNISAを考えるうちに、「結局、子育てには全部でいくらかかるの？」「毎月いくら貯めればいいの？」が気になってきました。

「子どもにお金がかかる」と聞くけれど、教育費だけなのか、生活費や旅行代まで含むのかで、必要な金額は大きく変わります。そこでこの記事では、我が家の想定に近い認可保育園 → 公立小学校 → 私立中学・高校・大学という進路で、子どもは1人、住まいは2LDKか3LDKのマンションを検討する、という条件で、子育て費用と毎月の備え方を整理しました。

大切なのは「総額を先に全部貯める」ことではなく、今使うお金、進学までに用意するお金、老後に残すお金を分けることです。

※筆者は金融の専門家ではありません。この記事は一般的な情報と仮定にもとづく家計計画の例で、投資には元本割れの可能性があります。制度・税務・保険・住宅ローンの適用条件は、金融機関、自治体、学校や、必要に応じて専門家に確認してください。調査・確認の基準日は2026年10月30日で、統計の対象年度や金融商品のデータ時点はそれぞれ異なります。

先に結論：総額と、毎月の積立の目安

• 子ども1人が大学を卒業するまで、住宅購入費を除いて3,300万〜4,000万円を「家計計画用の予算枠」として置く：公式統計の平均ではなく、今回の進路を想定した試算です
• 教育費は、小学校から大学まで約1,570万円がひとつの目安：小中高の塾・習い事などは調査の平均に含まれています。大学は4年制を想定した納付金の概算です[1][2]
• 積立の出発点は月10万円：内訳は、こどもNISA2.5万円、夫婦のNISA合計5万円、現預金2.5万円。ただし、生活防衛資金や住宅購入資金が足りない時期は、現金を優先します
• こどもNISAは2027年1月から：今すぐ未成年者が新しく使える制度ではありません[3]

1. 子育て費用は「教育費」と「生活費」を分けて考える

今回の総額は、次のように置いた現在の物価水準でのモデル予算です。

費目	大学卒業までの予算枠	位置づけ
小学校〜大学の教育費	約1,570万円	公的統計を使った概算
生活・認可保育園の実費・レジャーなど	約1,700万〜2,400万円	家計計画上の仮定
合計	約3,300万〜4,000万円	住宅購入費は含まない

生活費などの枠は、22年間で平均すると年約77万〜109万円を置くモデルです。家庭での食費、衣類、生活用品、医療、通信、おこづかい、行事、旅行、保育園の保護者負担、大学時代の日常生活・通学・教材などを想定しています。全国平均の費目別合計ではなく、実際の家計で置き換えるための予算枠です。

参考になるのが、国立成育医療研究センターの2024年の調査です。第一子の出生から高校3年生までの子育て費用は、預貯金・保険を除くと約2,173万円。教育だけでなく、衣類、食費、保育、学校外活動、レジャー・旅行なども調べていて、高校生の生活費は世帯収入によらず年70万〜100万円程度でした。[4]

ただし、この調査はさまざまな進路・保育利用の家庭を含む平均で、今回の「私立中高大」の合計額ではありません。この約2,173万円に、別の教育費の統計をそのまま足すと二重計上になります。この記事では、調査の値は規模感の確認に使い、予算モデルとは区別しています。

予算枠に含めていないもの

• 住宅の購入代金、住宅ローン、管理費・修繕積立金など
• 出産費用や出産準備の個人差、育休・時短による収入減
• 医歯系・6年制学部、留学、大学院進学
• 大学で一人暮らしをする場合の追加の住居費など
• 将来の物価・授業料の上昇

大学が自宅外になったり、教育への支出を厚くしたりする場合は、上限を超える可能性もあります。

2. 公立小学校、私立中高大なら、教育費はいくら？

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」は、2026年1月の訂正後の値を使っています。小中高の学習費には、学校教育費、給食費、塾・習い事などの学校外活動費が含まれます。[1]

進路	年額の目安	在学期間の概算
公立小学校	約36.7万円	6年間で約220万円
私立中学校	約156.0万円	3年間で約468万円
私立高校（全日制）	約117.9万円	3年間で約354万円
私立大学	初年度納付金等の平均 約150.8万円	4年間に当てはめて約531万円
小学校〜大学	―	合計 約1,573万円

小中高は、学校種別の平均年額×在学年数で計算しています。大学は2025年度の初年度納付金等の平均を使い、入学料だけを初年度限りとして4年に延ばした概算です。大学の全学部平均を使っているので、個々の4年制学部の請求額や、6年制学部の総額を表すものではありません。大学の通学費・教材・受験費用や生活費も、この納付金には含まれません。[2]

ここからわかるのは、大学入学までに貯めるだけでは足りず、私立中学に入る時点から年間の支出が大きくなるということです。

高校の授業料支援は、学校の実額で確認する

2026年度の新しい授業料支援では、私立高校（全日制など）の支給限度額は年45万7,200円と案内されています。対象要件や申請があり、授業料以外の費用まで無償になるわけではありません。[5]

一方、上の表の小中高の数字は2023年度の家計支出の実績で、当時の支援も含まれています。そのため、平均額から2026年度の支給限度額をもう一度丸ごと引く計算はしません。志望校の授業料、入学金、施設費、制服、通学、修学旅行などに、入学時点の支援制度を当てはめて確認しましょう。

3. 認可保育園、習い事、塾、部活、旅行はどう見積もる？

認可保育園は「認可だから一律の料金」ではない

国の制度では、3〜5歳児クラスの利用料は無償化の対象です。ただし、食材料費、行事費、通園費などは保護者負担です。0〜2歳児クラスは、国の制度では住民税非課税世帯が無償化の対象で、自治体独自の軽減もあります。[6]

そのため、0〜2歳の保育料は、住んでいる自治体、世帯の住民税、入園時期などで確認する必要があります。幼稚園の平均学習費を、認可保育園の費用としてそのまま使わないことも大切です。我が家も、2027年4月の入園に向けて港北区で保活中です（港北区の保育園の空き状況と申込方法の記事）。

住宅購入では、物件価格だけでなく、自治体の保育料・助成、入園のしやすさ、送迎の時間も一緒に比べたいところです。

塾・習い事・部活は、調査の平均との「差分」を見る

公立小学校の学校外活動費は、平均で年約25.6万円。塾、家庭での学習、文化・スポーツ活動などを含む額です。[1]

たとえば、塾・習い事などに合計年100万円を使う計画なら、平均より年約74万円多い予算になります。これは相場の断定ではなく、平均を自分たちの見積もりに置き換える計算の例です。

中学受験の講習、遠征が多い部活、楽器・競技用具、海外研修などは、学校や選択による差が大きいので、入学説明会や塾の年間の見積もりで確認します。月謝だけでなく、講習・合宿・交通・用具まで年額にするのがポイントです。

旅行は「余ったら」ではなく年間予算にする

家族旅行に年30万円を使うなら、毎月2.5万円を現金で取り分ける。これは一般家庭の平均ではなく、予算の置き方の例です。

旅行は数年以内に使うお金なので、株式投資より預金向きです。子育て費用の調査にもレジャー・旅行費が含まれるので、総額を考えるときは同じ支出を二重に加えないようにします。[4]

4. 毎月いくら積み立てる？まずは「月10万円」の配分例

収入減と住宅購入が重なる可能性がある家庭では、最初からNISAの上限を目指すより、続けられる金額を置くほうが現実的です。我が家も、時短勤務や住宅購入で家計が変わる可能性があるので、このくらいの出発点から考えています。

行き先	月額の出発点	目的
こどもNISA	2.5万円	主に大学期以降の長期資金
夫婦のNISA（合計）	5万円	主に老後資金。夫婦それぞれ2.5万円など
普通預金・定期預金	2.5万円	近い進学費用、住宅・収入減への備え
合計	10万円	年120万円の先取り貯蓄

この月10万円は、今の育児費・塾代・住宅費とは別の「将来に回すお金」です。また、子育ての総費用に積立額をそのまま足すわけでもありません。貯めたお金を後で教育費に使うので、支出と積立を二重に数えないようにします。

旅行代や固定資産税の積立も同じ預金口座で管理する場合は、将来の教育・住宅の予備費にいくら残るかがわかるよう、目的別に分けておきましょう。

子どもは月2.5万円で、元本540万円

0歳から18歳までの216か月で考えると、月2.5万円の積立元本は540万円です。運用益がゼロでも、今の私立大学の納付金の概算（約531万円）と近い規模になります。ただし、値下がり、物価・授業料の上昇、学部の差があるので、これで十分と保証できるわけではありません。

児童手当は、第1子なら3歳未満は月1.5万円、3歳以上高校生年代までは月1万円。これを元手にして、足りない分を家計から上乗せする方法もあります。上の表の2.5万円に、児童手当をさらに別枠で足す必要はありません。[7]

夫婦のNISAは、まず合計5万円。余裕が定着したら増やす

住宅購入後の実際の支出や、時短勤務中の手取りが見えてから、夫婦合計5万円を8万円程度に増やす、といった段階的な考え方ができます。

逆に、現金が足りない時期は、親のNISAを一時的に減らしても構いません。教育目的と老後目的の残高は分けて管理し、子どもが進学するたびに老後資金がなくなっていく状態は避けたいところです。

5. こどもNISAと、S&P500・オルカンの今

こどもNISAは2027年1月から

2027年1月から、つみたて投資枠の年齢の要件がなくなり、0〜17歳も利用できるようになります。未成年者は年間60万円、非課税で持てる上限は600万円で、対象はつみたて投資枠です。[3][8]

注意したいのは、親のNISAと違って、未成年者には払い出しの制限があることです。12歳以降は、本人のための使い道など一定の要件のもとで払い出しができますが、親の生活防衛資金や住宅購入資金を置く口座には向きません。子ども名義の財産になる点や、贈与の扱いも確認が必要です。[8]

月2.5万円を18年間積み立てた元本540万円は、600万円の枠内です。一方、月3万円を18年間続けると元本648万円になるので、途中で上限に達する点に注意します。我が家のこどもNISAの考え方は、こどもNISAと教育資金の記事でも紹介しています。

最近の好成績を、将来の家計計画には使わない

NISAは非課税の制度で、S&P500やオルカンは投資先の違いです。代表的なeMAXIS Slimシリーズを見ると、2026年9月末時点の公表されているリターンは次のとおりです。

投資信託	直近1年	5年間の年率リターン
米国株式（S&P500）	＋22.87％	＋21.26％
全世界株式（オール・カントリー）	＋24.27％	＋19.44％

これは過去の実績で、将来の利回りを保証するものではありません。比較の時点も2026年9月末で、記事を書いた日の値動きではありません。[9][10]

S&P500は米国株が中心です。オルカンは日本を含む先進国・新興国に投資しますが、米国株も多く含むので、両方を持てば完全に別のリスクに分散できるわけではありません。どちらも原則として為替ヘッジをしないので、株価だけでなく為替でも円での価値が動きます。[11][12]

家計の設計としては、迷う場合は全世界株式を中心にし、米国の比率を意図的に高めたい場合にS&P500を検討する、という整理ができます。どちらが今後勝つかを当てるより、低コスト、分散、続けること、使う時期を重視します。

教育費の最低限の目標は、運用益を当てにせず元本ベースで確認する。大学まであと数年になった必要資金はすべて株式に置かず、払い出しの条件を確認しながら現預金に移す計画もセットにします。中学受験など早い時期に使うお金は、最初から預金や親名義のお金で別に用意するほうが管理しやすくなります。

6. 定期預金と保険は、NISAと役割を分ける

預金は「近く使うお金」と「収入減への備え」

• 生活防衛資金：まず生活に必要な費用の6〜12か月分を目標にする
• 住宅購入のときの諸費用、引っ越し、家具・家電：購入時期に合わせて現金で用意する
• 数年以内の受験・入学費用：普通預金や、満期をずらした定期預金で管理する

定期預金は、金利だけでなく、満期と途中解約の条件も確認します。すぐに必要な生活費まで定期預金に固定しないことが大切です。

保険は「貯める」より「万一でも計画を続ける」ために

教育資金をすべて学資保険にする必要はありません。一方、貯蓄が少ない時期に親に万が一のことがあれば、積み立てだけでは教育費を用意できない可能性があります。

死亡や働けなくなったときに、公的な保障、勤務先の制度、配偶者の収入、手元のお金でどこまでまかなえるかを確認し、足りない分を定期保険・収入保障保険などで補うのが基本の考え方です。我が家の保険の見直しは、子どもが生まれたら保険の見直しの記事で紹介しています。

学資保険を使うなら、払込免除、受け取る時期、途中で解約したときの受取額、保険料を最後まで払えるかを確認します。利回りだけでNISAと比べず、保障と引き出しやすさも含めて判断します。

住宅購入後は、団体信用生命保険（団信）との重複も確認します。ペアローンでは、誰が亡くなったり病気になったりしたときに、どの借入がなくなるかが契約によって違うので、夫婦の保障を一度見直したいところです。

7. マンションは2LDKと3LDK、どちらが合う？

我が家は、①子ども部屋、②寝室兼書斎、③独立した仕事部屋の3つを想定しています。この3つが必要なら、3LDKが自然な構成です。

2LDKでは、仕事部屋を寝室兼書斎と共用する、リビングの一部を仕事場にするなど、どこかを兼用する必要があります。「子ども1人だから必ず3LDK」という話ではなく、夫婦の在宅勤務の頻度、同時に会議があるか、音、収納、個室が必要になる時期で決めます。

間取り	合いやすい使い方	確認したい点
2LDK	子ども部屋＋寝室・書斎・仕事場を兼用	仕事と睡眠の両立、将来の買い替え
3LDK	子ども部屋＋寝室兼書斎＋仕事部屋	購入価格の差と毎月の維持費

安い2LDKを選んでも、数年で買い替えるなら売買や引っ越しの費用がかかります。一方、3LDKのために借入を増やしすぎて、教育費と老後資金の積み立てが止まるのも避けたいところです。

東横線ならではの住宅相場：4つのエリアで比べる

我が家は東横線沿線の綱島エリアに住んでいて、住み替えるなら同じ東横線沿線で考えています。そこで、東横線の駅を渋谷寄り・世田谷大田エリア・中間・横浜寄りの4つに分けて、中古マンションの相場を比べてみました。数字は、不動産情報サイトのLIFULL HOME’Sが公開している専有面積70㎡の場合の中古マンションの平均価格です。

エリア	主な駅と70㎡の平均価格	特徴
① 渋谷寄り（目黒区）	中目黒 約1億5,612万円、祐天寺 約8,507万円、学芸大学 約9,003万円、都立大学 約8,719万円	都心への通勤が便利。価格は東横線の中でも最も高い水準
② 世田谷・大田エリア	自由が丘 約6,950万円、田園調布 約6,396万円、多摩川 約7,360万円	落ち着いた住宅街。古い物件も多く、築年数で価格の差が大きい
③ 中間（川崎市・横浜市北部）	新丸子 約8,348万円、武蔵小杉 約8,006万円、元住吉 約4,994万円、日吉 約4,402万円	武蔵小杉はタワーマンションが多く高め。1駅隣の元住吉・日吉で大きく下がる
④ 横浜寄り（横浜市港北区・神奈川区）	綱島 約4,897万円、大倉山 約4,294万円、菊名 約4,172万円、妙蓮寺 約3,922万円、白楽 約3,963万円、横浜 約8,009万円	港北区の駅は比較的手が届きやすい。横浜駅周辺は再び高くなる

※LIFULL HOME’S「東急東横線の中古マンション価格相場」（専有面積70㎡の場合の平均価格）をもとにしています。平均価格は掲載物件の築年数や駅からの距離によって変わり、実際の取引価格とは異なります。最新の数字はリンク先で確認してください。

平均価格だけでは見えないこと

• 築年数で大きく変わる：平均には築30年以上の物件も含まれます。たとえば学芸大学駅の中古マンションの取引は、2026年の平均で築30年ほどです。築浅や新築は、平均よりかなり高くなります
• 新しい大規模マンションは別格：綱島・日吉エリアでも、駅近の新しいタワーマンションや大規模マンションの3LDKは8,000万〜1億円を超えることがあります
• 2LDKか3LDKかは「広さ」で考える：70㎡前後は3LDKや2LDK＋納戸（S）が多い広さです。2LDKは55〜65㎡程度の物件が多く、同じ駅なら広さに比例して価格が下がるイメージです

エリアごとの毎月の返済のイメージ

70㎡の平均価格の物件を、頭金なし（諸費用は別に用意）で35年ローンを組んだ場合の返済額の目安です。

物件価格の例	該当するエリアのイメージ	年1.04％	年2.00％
約4,500万円	④横浜寄り（大倉山・菊名など）、③日吉	月約12.8万円	月約14.9万円
約5,000万円	④横浜寄り（綱島）、③元住吉	月約14.2万円	月約16.6万円
約7,000万円	②世田谷・大田エリア	月約19.9万円	月約23.2万円
約9,000万円	①渋谷寄り（学芸大学・都立大学）	月約25.6万円	月約29.8万円

※35年・元利均等・ボーナス返済なし・金利が全期間変わらないと仮定した概算です。管理費・修繕積立金・固定資産税などは含みません。

同じ東横線でも、渋谷寄りと横浜寄りでは、同じ広さで毎月10万円以上の差が出ることがわかります。この差額を教育費やNISAに回せるかどうかは、住む場所を選ぶうえで大きなポイントです。一方、渋谷寄りは通勤時間が短くなるので、時短勤務や送迎とのバランスも含めて考えたいところです。

2026年10月の住宅ローン金利は？

具体例として、イオン銀行の新規の変動金利は、物件価格の80％以内の借入で年1.04％〜、80％超では年1.12％〜です。審査や団信などの条件で変わります。[13]

全期間固定のフラット35は、2026年10月の資金受取分、21〜35年・融資率9割以下で、最も多い金利が年3.83％です。一定期間の金利引下げ制度などを使う前の条件も確認してください。[14]

次は、35年・元利均等・ボーナス返済なし・表示の金利がずっと続くと仮定した返済額です。2％は比較のための仮定で、特定の商品の今の金利ではありません。変動金利の実際の返済額は、将来の金利で変わります。

借入額	年1.04％	年2.00％	年3.83％
5,000万円	月約14.2万円	月約16.6万円	月約21.6万円
6,000万円	月約17.0万円	月約19.9万円	月約26.0万円

これは借入額の比較で、物件価格の比較ではありません。金利ごとに融資率や頭金などの条件が違い、手数料、管理費、修繕積立金、固定資産税、保険、駐車場代なども含んでいません。

たとえば維持費などを月4万円と仮に置くと、5,000万円の借入でも、年1.04％なら住居費は月約18.2万円、年2％なら月約20.6万円になります。維持費は、物件の実際の金額と長期修繕計画で置き換えてください。

判断の基準は「銀行が貸してくれる額」ではなく、収入が減ったり、金利や修繕積立金が上がったりしても、教育費と最低限の積み立てを続けられる額です。金利だけでなく、手数料、団信、優遇期間、繰上返済の条件まで比べましょう。

まとめ：教育、老後、住宅を同時に守れる配分から始める

今回の条件なら、最初の家計の設計は次の順番です。

1. 生活防衛資金と、住宅購入のための現金を先に確保する
2. こどもNISA月2.5万円、夫婦のNISA合計月5万円、現預金月2.5万円を出発点にする：現金が足りない時期は投資額を下げる
3. 小学校高学年までに、中学受験・私立中学の初年度の支出を具体的にする：大学の資金だけを見ない
4. 住宅は、2LDKと3LDKの価格差より、購入後の住居費の総額で比べる
5. 年1回、収入、保育料、志望校、積立の残高、金利を見直す

「月いくらなら絶対に大丈夫」という答えはありません。それでも、総額の予算枠を置き、今使うお金・進学資金・老後資金を分ければ、何に余裕があって、何を調整すべきかが見えやすくなります。我が家も、住宅購入やこどもNISAの積立額を夫婦で話し合いながら決めていき、決まったことは追記していきます。

参考資料

• [1] 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
• [2] 文部科学省「私立大学等の入学者に係る初年度学生納付金等の平均額」
• [3] 金融庁「NISAを知る」
• [4] 国立成育医療研究センター「子育て費用に関する調査」
• [5] 文部科学省「高等学校等の授業料支援」
• [6] こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
• [7] こども家庭庁「児童手当」
• [8] 日本証券業協会「未成年者のNISA」
• [9] 日本経済新聞「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）運用実績」
• [10] 日本経済新聞「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）運用実績」
• [11] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 ファンド詳細（S&P500）
• [12] SMBC日興証券 ファンド詳細（オルカン）
• [13] イオン銀行「住宅ローン金利」
• [14] 住宅金融支援機構「フラット35の金利」
• [15] LIFULL HOME’S「東急東横線の中古マンション価格相場」